射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
このほかシェアオフィスや配食サービスなど、市民生活の様々な面においてサブスク活用の可能性が広がっていると思います。そこで定額制の使い放題という利点を幅広く捉えて、持続可能な自治体運営と新しい時代における市民サービスの提供という意味において、サブスクについてどう捉えておられるのか、所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君） 小塚企画管理部長。
このほかシェアオフィスや配食サービスなど、市民生活の様々な面においてサブスク活用の可能性が広がっていると思います。そこで定額制の使い放題という利点を幅広く捉えて、持続可能な自治体運営と新しい時代における市民サービスの提供という意味において、サブスクについてどう捉えておられるのか、所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君） 小塚企画管理部長。
今年度は、認知症を理解し、認知症の方とその家族を支援する事業所の登録制度として、たかおか認知症パートナー宣言事業所を創設したほか、配食サービス事業者の拡充を図る等、内容の強化、充実に努めております。
食事の栄養バランスの悪化や、外出する意欲が減ることによる孤立などを防ぐため、安否確認も含めた配食サービスなど、みまもりサービス事業のＰＲに努められたい。 ２、コロナ禍の外出自粛期間中に、高齢者の生活不活発病を予防するため、介護予防講座の動画配信という今までにない取組をされ、有効に活用された。他機関と連携してこれからも継続されたい。
１点目は、福祉サービスの一環として配食サービス事業、食の自立支援事業があります。６５歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯等に自立と健康増進を図るためのサービスです。利用者は、週３回、月水金にサービスを受けることができます。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の制限を余儀なくされています。ワクチン接種をしていてもコロナウイルスに感染しない保証はありません。とても不安です。
配食サービスは週３回であるが、週５回にすることによって選択肢が増え、状 況に応じた生活を営むことができる。提供回数を増やすことについて伺う。 （２）軽度生活支援事業について、平成３０年度から利用者が半減しているが要因に ついて伺う。 （３）くろべネットに個別支援活動がある。
いろんな意味で、配食サービス等などは考えておられませんか。お伺いします。 ○議長（岩城晶巳君） 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長（結城幹子君） それではお答えいたします。
具体的には、独り親家庭をはじめ全ての子育て家庭への多面的な支援として、自宅療養者への配食サービス等の食事支援や、新型コロナウイルスの感染により休業を余儀なくされた家庭への財政的支援、また分かりやすい情報発信と相談体制の充実などを求めました。県のみならず、本市においても重ねての支援をお願い申し上げます。
本市ではひとり暮らし高齢者等に対して、必要に応じて配食サービスが週３回まで利用できます。今回の大雪で配達が不能となってしまい弁当を受け取れなくなった方がいらっしゃいますが、通常どおり弁当が配達されるものと思っていられたと思います。弁当が配達されないことで、大変困られたのではないでしょうか。対処についてお伺いします。
（２）一人暮らしの高齢者等に対して必要に応じて配食サービスが週３回まで利用で きる。今回の大雪で配達が不能となってしまい弁当を受け取れなくなった方が いたが対処について伺う。 （３）徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業がある。
さらに、栄養改善を目的とした配食サービスや、外出機会の創出と促進を目的とした高齢者ふれあい福祉事業に取り組んでいるところであります。 ほかにも、黒部市社会福祉協議会が元気はつらつ体操教室や介護予防啓発事業などを、また、地区社会福祉協議会が介護予防地域型クラブ事業を実施しております。
今、私の頭の中で考えるだけでも、例えば災害時の炊き出しに使えるんじゃないかとか、あと、高齢者向けの配食サービス等々も市内の業者さんなどがしておられますけど、ここを使ってやったらいいんじゃないかなとか、氷見高校ってお弁当がないよね、氷見高校生にお弁当の提供をしたらどうだろうかとか。私は学校給食から離れて半世紀以上たっています。市民の皆さんを対象にした給食の試食会とか様々なことが考えられます。
また、女性グループは今後、需要に応じまして地域住民への配食サービスの実施も検討しておられまして、その収益を地元に還元し、さらに地域住民が新たなプランをつくられて、住民のやる気と行動力が今後のまちづくりにつながっていくものと思っております。
さらに、学校休業の再度延長に伴う就学援助認定の児童・生徒に対する配食サービス事業や放課後児童クラブの開所時間延長に係る経費を増額し、これらを財政調整基金の繰入れなどで調整いたしております。 次に、議案第６３号 令和２年度立山町一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ２６億２，３８１万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１３９億９，２６４万８千円といたしております。
議案第５６号 専決第１０号につきましては、令和２年度立山町一般会計補正予算でありまして、新型コロナウイルス感染症対策として、学校休業中における就学援助認定の児童・生徒に対する配食サービス事業や、放課後児童クラブの開所時間の延長、学校再開後の感染予防として、給食指導員の配置に係る経費、町内の３歳以上児等へのマスクの配布に係る経費を計上いたしております。
次に、介護保険事業会計補正予算に介護予防・生活支援サービス事業費が計上されているが、主な事業内容と事業費の推移はとの質疑に対し、主な事業内容としては、要支援の方やそれに準ずる日常生活に必要な機能が低下している対象者に対してサービスを提供する訪問型サービス、通所型サービスのほか、生活支援事業として配食サービスを行っている。また、事業費の総額は年々増加しているとの答弁がありました。
全国的な例としましては、紙おむつ支給ですとか、移送サービス、配食サービス、寝具乾燥サービスなど、こういったものに活用していく例がございます。
また、高齢者などに対する食材及び食の確保については、市が実施している配食サービス事業のほか、地域支え合いネットワーク事業の中で、地域課題として買い物支援の取り組みを検討している地域もあると聞いております。
また、高齢者宅への配食サービスの際の高齢者等安否確認事業、それとか宅配便を本人に直接手渡すことによります高齢者見守りサービス事業、こういった事業も実施しておりまして、情報収集できるように取り組んでおります。
また、緊急通報装置や福祉電話の貸与、配食サービス等の生活支援、町内企業との見守り連携、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークなど関係機関と連携した体制づくりに努めています。 本年３月に策定した地域福祉計画でも目標の一つに挙げており、住民、行政、関係団体が一体となって、支え合い、助け合いが深まるよう、地域の見守り活動を推進してまいります。
さらに、この２月には、市内で宅配、配食サービスを展開されております富山県生活協同組合様及び３月から移動スーパー事業を始められましたマルワフード様と、業務中に高齢者等地域住民に何らかの異変を察知した場合には市のほうに通報していただくといった見守り協定も締結したところでございます。 さまざまな立場の皆様の御協力をいただきまして、支え合いの輪を広げてまいりたいというふうに考えております。